事業主体

 苫小牧の港湾運送事業免許を有する5社で協同組合を設立し、100%民間で立ち上げました。また、事業共同組合は港湾運送事業免許を保有せず、船社元請毎の船内沿岸荷役作業にて運営しています。

官民の線引きを全国に先駆けて始動

 荷役機械のオペレーターは、都度元請荷役会社から送り込まれています。船内荷役作業以降のターミナルの蔵置及びシーケンスは、事業協同組合がコントロールし、その利用実績に合わせて、コストを各元請会社に割り当て配分しています。

 事業協同組合は、基本的には管理事務所以外には固有の償却資産は保有せず、ヤード内の施設、荷役機械はすべて賃借の形をとっています。それぞれの借用先である官民の線引きは下記の通りです。

官と民の線引き

 荷役機械や作業オペレーターを一元的に集中管理することによって全体的なコスト低減、コンピューターによるヤード内蔵置スペースの有効活用を計り、仕入(原価)と売り上げを適正割り当てする中枢的な役割を担うのが事業協同組合です。

 上記の形態で平成9年から全国に先駆けて始動、PFIが正式に制度化する以前より官民で線引きをし、民で100パーセント立ち上げる運営形態をとっていることから我々は「PFIの先駆け」という言い方をしています。

PFI方式の先駆けとして

 拡大する外貿コンテナの取扱量、運航船舶の大型化に対応するため、平成20年8月にその機能強化を目的として西港区から東港区へターミナルを全面移転、より本格的な国際コンテナ物流基地として供用開始、苫小牧港の歴史に新たなページが加えられました。

 今や北日本最大の規模と取扱量を誇り、文字通り北海道のGATE WAY としての重責を担っています。ターミナル事業運営は、PFI方式の先駆けとして、岸壁線、ガントリークレーン、コンテナヤードの表面設備を官が構築、その他の地上設備は民が設備しました。ターミナル運営は、平成9年4月、在苫小牧の港湾運送事業免許を有する5社が協同組合を設立し100%民間で立ち上げました。

ターミナル運営を民間で100%で立ち上げ

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